土佐市議会 2017-06-12 06月12日－02号
今、命の安全・安心をメインに掲げまして、防災対策を中心に重点投資する中で、予算規模が通常予算からすると３割近く伸びている中で、国・県からの手厚い関連支援を差し引いても、長年少しずつ蓄えてきている基金を毎年多額に取り崩さざるを得ない状況が続いているところでございます。
今、命の安全・安心をメインに掲げまして、防災対策を中心に重点投資する中で、予算規模が通常予算からすると３割近く伸びている中で、国・県からの手厚い関連支援を差し引いても、長年少しずつ蓄えてきている基金を毎年多額に取り崩さざるを得ない状況が続いているところでございます。
整備区域を拡大しても，トータルとして有収水量の減少により使用料はふえないということは想定しなければならないし，そうなれば国の10年概成論に乗って，2026年まで汚水処理に重点投資し続けることが適切なのか，そのことを判断する客観的な基準を持つべきだと考えますが，上下水道事業管理者の答弁を求めて，２問といたします。 ○副議長（田鍋剛君） 中澤商工観光部長。
そして、スケートボードの話ですけれども、これは財政が厳しいということで全く前に進んでまいりませんので、先程から行革で申し上げましたように選択と集中、何を重点投資をするかということでございますので、一番の私が考えておりましたときには、やはり場所、そして規模、そして運営主体がどうなるのかというのがありましたけれども、そこの中で一定の方向性があるということでありましたので、これにつきましては、また議会ともいろいろ
一方で、将来負担比率は起債発行額の増加などにより11.1％悪化していますが、これは重点投資をしています南海トラフ地震対策が主な要因となっているものでございます。 次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足が生じているのはと畜場会計のみで、経営健全化基準20％に対して0.3％となっております。
次に、国道439号の整備でございますが、現在県は国道441号に重点投資をしており、本年度は少額であるものの、工事用道路として利用する道路の整備を進めていくとのことでございます。市としましては、国道441号と国道439号については補助幹線ネットワーク化を形成する縦軸として、救急活動や救援物資など命の道としての早急な整備を切望しております。
今後，本格的な復旧・復興へ向けては，物流インフラの復旧，上下水道や学校施設等公共施設の復旧などへの重点投資が求められている。 一方，大震災を受けて，多くの地域で災害対策のあり方が見直される中，災害に強いまちづくりのための集中的かつ計画的な社会資本整備が求められている。
そういうことで、今年度・来年度については、西土佐へいろんな意味で重点投資をするという考えであります。ソフト面においても、野菜価格安定基金、これは大変優れた制度であります。これは、この考えは残すということで、先程申し上げたとおりであります。ただ、市として統一的な制度に変えていく必要があります。
例年２路線程度のペースでの整備状況でしたが、今年度は重点投資により計画路線を含めて10路線を整備します。 次に、避難場所対策として、竹島小学校屋上、海抜15ｍへの避難用外付け階段の整備に係る基礎調査（地質・屋上強度）の実施と津波避難タワーを２基整備する計画です。竹島小学校の外付け階段については、同校児童や竹島保育所の園児及び周辺住民の方々の避難場所は、幡多中央環境センターを想定しています。
例えば財政再建につきましては，我々のできることにつきましては着実に進んでおりますが，平成24年度は国のいわゆる増税のこれからの方向性等がございますので，交付税に与える影響等を勘案していかなければならないところでございますが，財政再建を着実に果たしていく中で，これからの重点投資というものにつきましては，やはり防災対策がまず最優先になると考えております。
これに対して市長は、市内のあらゆる経済の低迷が続いていることも承知しており、市勢活性化への重点投資、加速化も目指さなければならないという思いで、幾つかの所管で検討している内容もあるので、提案の内容も、効果や影響等を見極め課題の一つとして研究していくとお答えになられました。
また，産業振興の中では，特に春野地域でもレンタルハウスの御要望が非常に強く出てきておりますので，園芸農業レンタルハウス整備につきましての重点投資を行い，また本市の基幹作物でありますショウガ供給やユズの生産拡大につきましても一定の事業費を組んでいるところでもございます。
次に、国道441号ですが、網代、川登の２工区の工事は、早期完成に向け、県の重点投資をいただき順調に進んでいます。残る「（仮称）西土佐道路」についても、早期の事業化に向けて引き続き強力に取り組んでまいります。 県道では、川登中村線の百笑地区が昨年７月に完成し、有岡川登線の手洗川地区、出口古津賀線の古津賀地区、西土佐松野線の須崎地区で重点的に整備が進められています。
諸外国が大学等に重点投資を行い国の発展を図っている中で，我が国の国際的な競争力を失わせ，国力を衰微させていくものと強く懸念される」と警告を発している。 多くの大学で，これ以上予算が減ったら大学はもたないとの強い危機感が示されている。 また，私立大学では，中小私学を中心に定員割れが広がる一方で，国庫助成が削減され続けたために，経営危機に直面する大学が少なくない。
長引く不況の下、市内のあらゆる経済の低迷が続いていることも承知しておりますし、行政報告でも触れましたとおり、市勢の活性化への重点投資、加速化を目指さなければならないという思いで、幾つかの所管で検討をしてもらっている内容もございますので、ご提案の内容も、効果や影響度を見極め課題の一つとして研究してまいりたいと考えておるところでございます。
そこで、市政への影響ですが、現時点ではなかなか直接的にこういう影響があるということは想定することは難しい訳ですけれど、社会保障の制度設計における市民生活への影響や経済成長戦略における農林水産業の影響、公共事業の重点投資による影響、地方主権と地方財政への影響など、まだまだちょっと想定の域を出ないところであります。
提案理由説明の中でも，本年度予算の重点４分野につきまして御説明申し上げたところでございますが，安心・安全の分野を重点投資の一つとしてしているところでございます。
何を削り，何を残し，何に重点投資をするのか，確固とした哲学や理念，めり張りを持って財政運営を行うべきです。今後も一律に教育分野についても経費削減を続けていくのか，市長お答えください。 次に，学区制廃止の問題です。 県教育委員会はこの間，県立高等学校教育問題検討委員会で学区制について検討を重ね，メリット，デメリットも幾つか挙げられていますが，大勢は撤廃賛成の方向に動きつつあるようです。
そういったものには重点投資をしますということで、そういった公園事業などは窮屈になりますが、許してくださいというふうなお話がございました。 そういうふうなことでございますので、三桁国道も議員はご承知ないかもしれませんけども、国道や高速道路の整備につきまして、今県の東の方から大変強い要望が上がってきてまして、西部と、いわば予算の取り合いみたいな状況になっている訳でございます。
特に、施策投資事業につきましては、行政振興計画を踏まえ、事業効果、優先度、国・県の補助対象、補助条件等の動向を見極め、住民のニーズに直結するものを重点に事業の選択を行い、計画的な重点投資により、事業効果を高めるよう、配慮したつもりでございます。
こういった道路整備など生活インフラに重点投資し、旧町村間での格差解消を目指した、こう町長は報告をされております。これはそれなりに理由としては甚だ筋が通っておる。私もそのように感じております。合併前の旧町村間においては、当然整備期間等、格差があったのもこれは当然のことでございますので、その格差解消に向けて取り組んでいくこと、これも大変肝要なことであろうと思います。